解体工事業の経過措置が終了

解体工事業の経過措置とは?

平成28年6月から29業種目となる「解体工事業」が誕生しました。

この改正以前、「とび・土工・コンクリート工事」の許可の中に解体工事が含まれておりましたが、「解体工事業」という新たな業種が追加されたことにより、解体工事を行う場合には「解体工事業許可」が必要となりました。

しかし、いきなり今日から「解体工事業の許可がないから解体工事をやってはいけません!」なんて言われても困りますよね?

そんなわけで、「経過措置」として、平成28年5月まで「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で解体工事を行ってきた建設業者様に関しては、令和元年5月31日までは、引き続き「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で解体工事を行ってもいいですよ、となっていました。

経過措置終了したらどうなる?

今までは「とび・土工・コンクリート工事業」の許可を有していれば解体工事を行えた行えた建設業者さんも、「解体工事業」の許可を取得していなければ解体工事を行えなくなります。

この経過措置、実はわかりにくい点があるのです。
平成28年6月1日時点で「とび・土工・コンクリート工事業」の許可の「専任技術者」になることができた技術者は、その資格で令和3年3月31日までは解体工事業の専任技術者になることができるのです。

つまり、建設業者さんとしては、「とび・土工・コンクリート工事業」の許可だけで解体工事を行うことはできなくなったにもかかわらず、「専任技術者」に関しては、まだ「とび・土工・コンクリート工事業」の専任技術者の要件を満たしていれば、解体工事の専任技術者になれるというわけです。

もちろん、これも永久というわけではなく、令和3年3月31日までの期限付き。つまり、これも経過措置なのです。

経営事項審査への影響は?

経営事項審査を受けられている建設業者さんにとっては気になるところですよね?

今までは「とび・土工・コンクリート工事業」または「解体工事業」のどちらかの許可を受けていて、どちらかの経営事項審査を受審するならば、完成工事高の欄に「300 経過措置」という両方の合算額を記載する欄を設けていました。

しかし、令和元年6月1日以降に経営事項審査を受ける建設業者さんは、この経過措置の欄がなくなります。つまり、「とび・土工・コンクリート工事」「解体工事」はそれぞれ独立した業種として点数が出されることになりました。